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パリ協定は京都議定書と同じ道を歩むか?
2017/05/08
    2016年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げている。
 
    2015年12月に、フランスのパリで開かれた国際会議、「COP21」で採択され、その後、昨年9月、世界2位の排出国の米国が世界1位の排出国の中国とそろって締結を発表したことで、各国が次々に締結し、昨年11月に発効した。
 
    
パリ協定では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、温暖化対策に取り組むことを定めていて、米国は、2025年までに温室効果ガスの排出量を2005年に比べて26%-28%削減するという目標を掲げていた。
 

2016年11月の時点で192ヶ国とEUがパリ協定を締結
 
米国の政策転換
    米国のトランプ大統領は3月28日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名した。世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退することが懸念される。
 
    大統領令では、国内のエネルギー生産を妨げるすべての環境規制や政策を見直すよう関係省庁に求めている。見直しの対象にはオバマ前大統領が温暖化対策の柱として一昨年打ち出した火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれている。
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