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米環境保護庁の提案とR22偽装冷媒に警告
2016/05/30
    米国環境保護庁(EPA)は、重要新代替物質政策(SNAP)プログラムに対していくつかの変更を加えている中で、業務用の冷凍用途にプロパンの許容範囲を拡大する提案をしている。
 
    プロパン(R290)は、特定の用途に対して昨年EPAのSNAPプログラムに追加した可燃性冷媒の1つであった。現在では、57グラムのチャージ量まで新規の家庭用冷蔵庫や冷凍庫で使用可としているプロパンだが、これを新規の業務用製氷機、ウォータークーラー、及び極低温冷凍装置にも使用可とする提案をしている。
 
    EPAはまた、米国大気浄化法の下で放出禁止になっているプロパンをこれら用途では免除することも提案している。
 
    同時に、新提案では可燃性冷媒を住宅用と小型業務用空調とヒートポンプ用に「レトロフィット使用」*1を禁止することを求めている。 また将来、R404A、R407C、R134a及びR410Aを含む中・高GWP冷媒をチラーや小売食品の冷凍用途に「ドロップイン交換」*1を禁止するという広範囲な用途規制の提案をしている。提案はオバマ大統領の気候アクションプランの下でHFCの排出量を削減するための努力で一歩前進と見られている。
 
米国環境保護庁(EPA)のロゴマーク
 
注)*1.既存の設備を現場で、冷媒の種類を変更でして修すること。
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