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日本メーカーが東南アジアへの投資を加速
2017/05/25

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  ────────────────────  発行  株式会社ジアン (JARN Ltd.)
    eJarnClub通信:日本メーカーが東南アジアへの投資を加速
  ─────────────────────  2017年5月25日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛                                     http://www.ejarn.com
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◇掲載:P1、6、JARN  2017年2月通常号
 ▼原文(英字)はこちらから
http://www.ejarn.com/news.aspx?ID=43720

I N D E X
└────────┐
└▼ 序文
└▼ 1. 事業拡大
└▼ 2. タイをハブ拠点

【序文】
    ASEAN経済の統合が進み、東南アジアでの製造業の新たな発展のチャンスが開けてきた。アジア開発銀行が公表した最新の報告書によると、グローバルでの経済成長の鈍化にも係わらず、東南アジアでは、安定したマクロ経済環境、大規模なインフラ投資、産業構造の見直しなどによって、2016 年には4.5%、2017 年には4.8%の成長が見込まれている。これらのプラス要因が製造業での新たな投資を促している。

    気候条件、人口統計、若年層の比率を考慮すると、東南アジアが世界で最も魅力的な市場の一つであることは確かである。

【事業拡大】
    日本の空調メーカーはタイを最優先にして東南アジアへの投資を加速している。2017年2月8日、パナソニックは、東南アジアで急成長しているRAC市場において、更に事業を拡大するため、この地域での現地生産を増加させると発表した。パナソニックは、東南アジアの幾つかの国でエアコンを生産してきたが、マレーシア工場を基軸生産拠点としている。2017年1月末、パナソニックは、タイでの拡販及び需要の拡大に対応するため、空調・冷凍用の熱交換器を生産している既存の子会社「パナソニック・アプライアンス 冷機デバイス・タイ」を活用して、同国でエアコンの生産を開始した。

    2017年1月25日、三菱重工(MHI)のグループ会社、三菱重工サーマルシステムズ(MTH)も、住宅用及び業務用エアコンを生産・販売するために、タイにある合弁会社「三菱重工マハジャック・エアコン(MACO)」の生産体制を拡充するという計画を発表した。その目的として、主にアジアにおいて住宅用及び業務用エアコン市場の需要が堅調に伸びている上に、グローバルでも快適な空調の必要性が高まっているという状況に対して、柔軟な対応ができる体制を目指している。(パナソニック及びMTHに関する詳細はJARNの次号を参照。)

【タイをハブ拠点】
    日本メーカーは、早くから東南アジア市場を開発し始めており、この地域ではトップブランドとしての商品価値を確立している。殆ど全ての日本の空調メーカーは、東南アジアに工場があり、その多くはタイに工場がある。このように、タイには極めて完全なエアコン部品のサプライチェーンが出来ており、労働力の供給も十分である。

    パナソニックは、マレーシア、インドネシア、フィリピンにエアコン生産拠点がある。グループとして、トップブランドになることを目指しているので、東南アジアのハブ拠点であるタイに生産拠点を設ける必要があった。パナソニックによると、タイ国内市場での拡販を達成すると共に、タイ工場をグローバル供給のコア生産拠点とするために同国に投資している。パナソニックは、2年前からタイにおける販売努力を加速し始めており、多様な製品レンジと集中的な販促活動のお蔭で今やトップグループに入っている。家電品の販売ルートに重点を置いて、パナソニックのルームエアコン(RAC)のマーケットシェアは急速に拡大している。パナソニックは、2016年の初めに同国で販売するRACは全機種R32冷媒に移行したと発表している。

    パナソニック及びMTH以外にも、2015年7月に、三菱電機はアジアその他地域において増大する空調事業をサポートするためにタイのチョンブリ県にある生産・物流拠点を拡充した。2016年11月に、富士通ゼネラルは、現地市場向けの製品開発を加速するためにタイにおいてR&Dセンターの運営を開始した。ダイキンは、ベトナムの需要の増大に対応するため、ハノイにエアコン工場を建設し、2018年4月に生産を開始する予定である。

    東南アジア諸国の持つ市場の魅力以外にも、日本メーカーが東南アジアへの投資を加速している理由が他にもある。中国における急激な労賃の引き上げが中国での生産での競争力を弱めている上に、中国市場の伸びが鈍化している。更に、中国の大手メーカーとの競争が益々激しくなっている。このように、東南アジア市場での地位を強化するためにブランド戦略を活用すること及びその他市場でのビジネスチャンスを探ることが全ての日本メーカーにとって緊急の優先課題となっている。

   (終わり)

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